宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
しかしながら、11月に入り全国的に陽性者数が急増し、12月５日には県内の警戒レベルが特別警戒期間に引き上げられ、また、15日には医療ひっ迫警戒宣言が発出されました。加えて、過去２年、年末年始の人流の増大に伴い感染が拡大したことを踏まえると、今後、感染者数がさらに増加することが懸念されます。
しかしながら、11月に入り全国的に陽性者数が急増し、12月５日には県内の警戒レベルが特別警戒期間に引き上げられ、また、15日には医療ひっ迫警戒宣言が発出されました。加えて、過去２年、年末年始の人流の増大に伴い感染が拡大したことを踏まえると、今後、感染者数がさらに増加することが懸念されます。
今週初めに、独自の警戒レベルを県全域で感染警戒期の特別警戒期間として強化されました。 本県では、令和４年愛媛県医療従事者応援手当補助金がございます。内容は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに直面しながらも、命と健康を守るため、最前線で御努力いただいている医療従事者様の皆様へ特別な手当を支給するというものです。
去る５日，愛媛県では，第８波に備え，医療・検査体制を強化するとともに，県民の皆様方に感染回避行動やワクチンの早期接種等を呼びかけるため，警戒レベルを特別警戒期間に引き上げました。 本市におきましては，感染者の重症化を防ぐため，今月中に４日間で1,600人へのコロナワクチンの集団接種体制を整えております。 また，今年の冬は，新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されております。
陽性者数は全国的に減少に転じておりますが、依然として県内の感染状況は高い水準にあり、医療の現場では継続的に負荷がかかっておりますことから、当面の間、特別警戒期間が継続されております。 今後、各地の秋祭りやイベントが予定されております。
市民の皆様並びに事業者の皆様には、長らく不自由な生活をお願いしておりますが、引き続き県外との不要不急の往来や行動の自粛など、オミクロン株感染拡大特別警戒期間における愛媛県からの要請内容をしっかりと守っていただき、基本的な感染回避行動の徹底をお願いいたします。
会議に先立ち、オミクロン株感染拡大特別警戒期間のため、感染症拡大防止対策として、説明員の出席を最小限にしておりますことを報告いたします。 町長より招集の挨拶があります。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 皆さん、おはようございます。本日は、令和４年第１回愛南町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、全員の御出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、沖縄県を除き緊急事態宣言が解除されるなど、全国的に減少に転じており、本県におきましても市民、事業者の皆様の注意深い行動により特別警戒期間が終了し、６月２２日からは県外との往来や会食時のルールなどの要請が緩和されましたが、感染警戒期は継続されています。
さらに、愛媛県下、感染対策期を脱し、現在、感染警戒期の特別警戒期間になっておりますが、市の公共の施設なども使用可となっております。やれること、やれないことの基準は示せるのかお聞かせください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
さらに、６月７日付の県からの通知におきまして、全国的に変異株の感染拡大が収まっておらず、当面の間は特別警戒期間として、県民や事業者への要請は継続されている状況にあることなどを踏まえ、通常の社会活動へのタイミングにつきましても、県の判断に委ねるものと考えております。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大における愛媛県の警戒レベルが感染対策期である期間中の外出自粛要請に加え営業時間の短縮要請に伴い、低迷する地元消費の喚起策として、プレミアム商品券発行支援事業の経費や６月１日より警戒レベルが感染対策期から感染警戒期の特別警戒期間へ引き下げられたものの、依然として収束が見通せない感染症対策への追加経済支援等の計上であります。
このような中、６月１日からは県の警戒レベルも感染警戒期へと引き下げられましたが、周辺県では感染拡大状況は続いており、加えて、感染力が極めて強いとされる変異株への置き換わりなども危惧されており、当面の間は特別警戒期間として、県外への不要不急の往来自粛や会食での人数制限などが要請されております。
愛媛県においても，緊急事態宣言に合わせて特別警戒期間が設定され，２月７日まで松山市での飲食店への時短営業の要請がなされておりました。 当市においては，緊急事態宣言等による直接要請はなかったものの，新しい生活様式によって，市民の外出自粛や事業所における経済活動の制限などにより，地域経済に与える影響は計り知れないものだと思われます。
さて、新型コロナウイルスの緊急事態宣言は、今月１日に６府県において先行解除され、愛媛県においても特別警戒期間から感染警戒期に移行しましたが、第３波は、第１波、第２波とは比べ物にならない数の新規陽性者を生んでおり、ようやく減少の兆しが見え始めたものの、依然として厳しい状況が続いております。
２田 中 弘１ 新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために「特別警戒期間」の要請を３月７日まで再延長した。県内でも、医療従事者を対象にした新型コロナウイルス感染症のワクチン先行接種が２月19日に始まった。 本市においては、２月28日に一般接種のシミュレーションを行った。
そこで、今後の対策と対応についてでありますが、まず年末年始にかけては、振り込め詐欺等の被害も多発することが予想されるため、本市としては愛媛県警察本部を初め市内金融機関や松山市防犯協会など関係団体の協力を得て、12月19日から来年１月末までの期間を特別警戒期間として、振り込め詐欺への注意の音声が出る警察官等身大ボード、通称ボイスポリスを市有施設や民間施設40カ所に設置するほか、チラシの配布もあわせ、市民